和証:香港のデリバティブ相対取引業務から撤退、最大50人削減

国内証券第2位の大和証券グループ 本社は、香港のデリバティブ(金融派生商品)の相対取引業務から撤退 する。赤字が続く海外事業の見直しの一環で、対象は株式、為替、金利 の取引。これに伴う同部門のトレーダーや関連スタッフなどの人員削減 は30-50人規模になる見通しだ。

大和証G広報担当の白川香名氏が24日、ブルームバーグ・ニュース の電話取材で明らかにした。香港では、相対の新規取引を取りやめ、ポ ジション管理は東京に移管する。株式の調査部門や投資銀行部門の縮小 も検討している。

大和証は2011年から海外部門を中心に600億円のコスト削減策に取 り組み、今年4月にはリテール部門と法人部門を13年ぶりに統合して経 営効率化を進めている。しかし、海外事業は09年10-12月期から11四半 期連続の赤字(12年4-6月期は50億円の経常赤字)を計上するなど、 体質改善が急務となっている。

バークレイズ・キャピタル証券の大野東アナリストは、大和につい て昨年からのコスト削減効果が表れず「第1四半期に海外部門が赤字と なったことで、追加の削減策は避けられなくなっていた」と指摘。その 上で「アジアの投資銀行ビジネスは儲かっていない。地場のライバルと の競争も厳しく、追加削減で海外事業の収支をバランスさせることが必 要」としている。

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