英富裕層に恩恵か、離婚法の基準見直し-貧乏人に不当に寛大

英国の離婚訴訟について、財産や収 入の少ない元配偶者に不当に有利な判断を促している基準を見直すべき だと一部の法律専門家が主張しており、富裕層が見直しによって恩恵を 受ける可能性がある。

英司法省の諮問委員会が先週発表した離婚法見直しこそが、英国を 「世界の離婚の都」にしている流れを変える最初の1歩になるとロンド ンのマンチェスの弁護士ルイーズ・スピッツ氏は指摘する。

米銀JPモルガン・チェースの株式アナリスト、ピーター・ローレ ンス氏は今年3月、同性愛の元パートナーでミュージカル「プリシラ」 のスターとして知られるドナルド・ギャラハーさんとの離婚訴訟で、財 産分与の支払いを137万ポンド(約1億7400万円)に減額することを英 控訴院によって認められた。諮問委員会による見直しはその6カ月後に 発表された。

スピッツ氏は「英国の裁判所は金持ちでない元パートナーに非常に 寛大なことで名高い。固定資産の均等分与に加えて、裕福な方が元の配 偶者に長期的な生計費を支払うことも求められる。また、裁判によって 判断が変わり極めて予測しづらい」と話す。

元配偶者の生計を支えるニーズに関する明確な定義が法律に明文化 されていれば、離婚訴訟で判事の判断も楽になるのではないかと諮問委 は9月11日の声明で説明している。

原題:Two Banker Breakups May Help Spur Revisions of U.K. Divorce Laws(抜粋)

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