ミネアポリス連銀総裁が追加緩和を支持、利上げ必要論を転換

米ミネアポリス連銀のコチャラコタ 総裁は20日、失業率が5.5%を下回るまで金融当局は政策金利をゼロ付 近で据え置くべきだと述べ、今年か来年に利上げする必要性に言及した 5月の見解から方向転換した。

コチャラコタ総裁はインフレ率が2.25%を上回らない限り、当局は 「失業率が5.5%を下回るまではフェデラルファンド(FF)金利誘導 目標を異例の低水準で据え置くべきだ」と述べた。この発言は労働市場 が「大幅に改善」するまでは債券購入を継続するとした先週の米連邦公 開市場委員会(FOMC)の決定に同調する内容。労働市場改善の具体 的な目安を示したFRB当局者はコチャラコタ総裁らが初めて。

バークレイズの投資銀行部門の米国担当シニアエコノミスト、マイ ケル・ゲーペン氏は「彼らは投資や雇用で長期的決定を下す人々に対 し、当局の引き締めは心配無用であり、景気回復が強さを増しても緩和 政策を取り続けるというメッセージを送っている」と指摘した。

コチャラコタ総裁はこの日まで、インフレ加速を警告しゼロ金利政 策を維持する方針を示すことに反対したり、金融政策による雇用改善効 果は乏しいと主張したりする4人の地区連銀総裁の1人だった。リッチ モンド連銀のラッカー総裁やダラス連銀のフィッシャー総裁、フィラデ ルフィア連銀のプロッサー総裁が今年、こうした見解を表明している。

コチャラコタ総裁は4月に、失業率が2013年末までに7%前後に低 下し、インフレが2.3%に上昇するとの見通しを示していた。連銀のウ ェブサイトに掲載された発言録によると、同総裁はFOMCが「今後6 -9カ月以内にやや長期にわたる出口戦略を開始する必要があろう。13 年中もしくは12年終盤に利上げが正当化される状況になる」と述べてい た。

5月には「金融緩和のレベルを転換するプロセスに着手する時期を 考え始めるのに適切なタイミングだ」と述べ、「6-9カ月先には、出 口戦略の開始について考えているだろう」と語っていた。

原題:Fed’s Kocherlakota Backs More Accommodation in Policy Reversal(抜粋)

--取材協力:Joshua Zumbrun.

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