サムスンやパナソニックを米イリノイ州が提訴-価格操作で

米イリノイ州は18日、サムスン電子 とLG電子、フィリップス・エレクトロニクス・ノース・アメリカンが コンピューターのモニターとテレビの価格をつり上げ価格操作を行った として提訴した。

同州のマディガン司法長官は18日にシカゴの州裁判所に提訴。訴状 はパナソニックや日立製作所、東芝も名指しし、これらの企業が1995年 3月1日から少なくとも2007年11月25日までブラウン管(CRT)の価 格操作と生産抑制で合意していたと指摘。価格をつり上げた分の一部は イリノイ州の顧客に転嫁されたとして、過剰請求に対する損害賠償金と 罰金の支払いを求めた。

CRTはテレビやコンピューターのモニターに利用される。訴状 は、これらの企業の上級幹部が「四半期ごとに会談し、長期の価格・生 産協定を結び企業間の紛争を解決して価格操作協定を実行していた」と 指摘。会合は中国や日本、韓国、英国などの国で開かれ、出席した企業 は欠席した企業に合意内容を伝えていたという。

訴状によると、CRTを使用していたのはアップルとデル、ヒュー レット・パッカード(HP)、IBM。この期間のCRTの販売で関与 した企業に数十億ドルの利益がもたらされた。サムスン・ディスプレ イ・デバイスはCRTの価格操作と生産抑制への関与について有罪を認 め、3200万ドルの罰金の支払いに同意した。同社は価格操作と生産縮小 のほか、他の被告企業との機密情報の共有を認めた。

同社のソウル在勤広報担当、ジェーソン・キム氏は係争中の法的問 題についてコメントしないと述べた。LG電子の広報担当者は現段階で コメントはないと述べ、問題を調査中だとしている。

パナソニックの広報は係争中の裁判についてコメントを控えた。日 立の広報担当は訴状を受け取っていないとしてコメントしなかった。東 芝の広報もコメントを控えた。

フィリップス・エレクトロニクス・ノース・アメリカンはオランダ のロイヤル・フィリップス・エレクトロニクスの傘下企業。同社の広報 担当、エイミー・シャンラー氏は訴訟についてコメントを控えた。

原題:Samsung, Panasonic Sued by Illinois of Price-Fixing Scheme (1)(抜粋)

--取材協力:Jun Yang、天野高志、藤村奈央子.

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE