日中緊張でTOPIXは当面レンジ推移、内需注目-ゴールドマン証

ゴールドマン・サックス証券は、 日本と中国の関係緊張化を受け、東証1部全体の値動きを示すTOP IXは当面レンジ内で推移するとの見方を強めた。

19日付の投資家向けポートフォリオ戦略リポートで明らかにし たもので、チーフストラテジストのキャシー・松井氏らは「最近の中 国の反日デモは2005年や10年に見られた過去の抗議行動と比べて規 模が大きく、一段と深刻化している」と指摘。このため、最近の欧州 中央銀行(ECB)による国債買い入れ策、米連邦準備制度理事会(F RB)の量的緩和第3弾(QE3)の決定にもかかわらず、日本株は 当面レンジ内で推移するとみている。

中国は日本の最大の貿易相手国で、日本の対中直接投資は11年に 前年比74%増と拡大した。ただ、日中の緊張が長引けば、「日本企業 は中国へのエクスポージャーをヘッジする目的で、対外直接投資をA SEAN(東南アジア諸国連合)やアジアの他地域へ分散させること も考えられる」と言う。

同証によると、東証1部上場企業の売上高に占める中国の割合は 約6%と推定され、今回の件を踏まえて複数のシナリオを想定した結 果、日本企業の12年度の経常利益成長率に8-11ポイントのマイナ スの影響が及ぶ可能性がある。海外現地法人の売上高に占める中国比 率が高いセクターは非鉄金属、機械、電機、繊維製品、食料品、情報 機器、鉄鋼、輸送用機器など。現段階での同証による12年度の東証1 部(金融を含む)経常利益率予想は、前年度比11.5%増。

日本株における中国関連銘柄は、同国経済の鈍化を受け4月から TOPIXをアンダーパフォームしているが、松井氏らは「状況がよ り明確になるまで、目先は中国関連銘柄への圧力は続く」と想定。一 方で、不動産や金融などニュースフローがおおむねポジティブな内需 関連分野のオーバーウエート推奨を継続する、とした。同証による今 後3カ月のTOPIXの目標水準は775ポイント。

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