財務相: 日中金融協力は維持へ-復興財源に日航株売却益活用も

安住淳財務相は19日午前の閣議後会 見で、中国で反日デモが拡大していることを受け、円・人民元の直接取 引や中国国債の購入を柱とする「日中金融市場発展協力」の扱いについ て、「中国の当局側も日中金融協力をやめる方向にはないと思う」との 見解を示し、協力関係を維持する必要性を強調した。

安住財務相は日中金融協力は「企業にとってメリットを生んでい る」と述べ、「世界第2、第3の経済大国が減速感のある世界経済を互 いに引っ張っていくという責任感の上に立ち、冷静かつ適切に対応する 必要がある」と指摘。

その上で、「取引規模の大きさから考えて日中間で経済的関係が止 まることは両国にとって大変な打撃。長い目で見て日本企業にとっても 中国での販売・生産が安心してかつ安定的にできるような路線は維持す べきだ」と語った。

日中政府は昨年12月、日本の外貨準備を活用した中国国債の購入や 日本円と人民元の直接取引などを柱とした連携強化を進めることで合 意。円・人民元の直接取引は今年6月から始まっている。中国国債の購 入についても650億人民元(約103億ドル相当)購入枠を確保し、システ ム対応などの事務手続きを進めている。

一方、同日、日本航空が再上場したことを受け、法人税などを差し 引いた株式売却益の余剰金が2000億円弱になるとの見込みを示した。使 途については「正式に決めていない」としながらも、「復興財源として 使う考え方もある。与野党のそれぞれの政策責任者の意見を聞きなが ら、来年度の予算編成に向けて使い方を決めていきたい」と語った。

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