日本貿易会会長:対中投資判断、慎重にならざるを得ない

日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物 産会長)は19日の定例会見で、中国での反日デモについて「今後も予断 を許さない事態と認識している」とした上で「投資そのものの判断はか なり慎重になっていかざるを得ない」と述べ、今後の企業活動に影響が 及ぶとの見方を示した。

槍田会長は、商社業界では今のところ影響は出ていないとしながら も、今後中国からレアアースなどの日本向け輸出の遅延といった事態も 「現実問題としてあり得ると覚悟する必要がある」と指摘。世界経済は 部品や製品のサプライチェーンが国境を越えて複雑に絡み合っていると して「事態がもっと拡大、深刻化した場合には世界中にインパクトを与 えるような経済上の問題になってくる」と述べ、両国政府に早期の事態 鎮静化に期待を表明した。

政府が2030年代に原発稼働ゼロを目標に掲げたことについては「中 長期の日本経済と企業活動に大変深刻な影響を与える内容。ぜひ見直し をしていただきたい」と強調。コスト上昇に伴う国際競争力の低下、エ ネルギー安全保障など「世界との関係を視野に議論することが大変重要 だ」と述べた。

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