米で住宅資産効果顕在化へ、消費押し上げも-リセッション後初

リセッション(景気後退)以来初め て、米国の不動産価値の上昇により個人消費が増え、経済が押し上げら れる可能性が出てきた。

住宅のいわゆる資産効果は2008年以降、家計消費の足かせとなって きた。バンク・オブ・アメリカのシニアエコノミスト、ミシェル・マイ ヤー氏によれば、住宅価値は来年2%上昇する見通しで、13年7-12月 (下期)に個人消費を押し上げ始めるという。

マイヤー氏の試算では、住宅資産効果で消費は四半期当たり0.1ポ イント押し上げられる見通し。住宅危機の最悪期だった09年1-3月 (第1四半期)には0.9ポイント押し下げられていたという。労働市場 の不振で賃金の伸びが妨げられ、製造業による景気下支えが少ない状況 では、住宅資産効果による景気への寄与は待望の転換点となる。

「住宅市場には勇気付けられる兆候が多数ある」というマイヤー氏 は「経済全体がさらに好転しない限り、依然として緩やかな回復にとど まるだろうが、価格データは夏や初秋にかけても堅調が続いている。住 宅市場の転換を私はさらに強く確信している」と語った。

S&P/ケース・シラーのデータによれば、4-6月(第2四半 期)の住宅価格は前四半期に比べて2.2%上昇し、05年10-12月(第4 四半期)以来の好調だった。過去最低の住宅ローン金利や住宅在庫の減 少、ローン返済に困窮した不動産の売却が減少したことが価格上昇を促 した。

原題:Housing’s Wealth Effect to Nudge U.S. Spending: Economy (1)(抜粋)

--取材協力:Steve Matthews.

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