トロイカ体制、ユーロ圏めぐる決定遅らせる一因に-IMF

国際通貨基金(IMF)、欧州委員 会、欧州中央銀行(ECB)で構成するいわゆるトロイカのユーロ圏の 救済をめぐる協力体制は、意思決定をしばしば遅らせ、場合によっては 検討されるべき措置が検討されない原因となった。IMFのスタッフに よる報告書が指摘した。

17日に公表された報告書は、IMFと欧州委員会、ECBによるギ リシャとアイルランド、ポルトガルの支援策をめぐる共同作業が有益な ものであり、次第に改善されていったとしながらも、立案や融資条件の 監視に「一層の複雑さ」が加わる一因になったと分析した。

報告書は、アイルランドの銀行債務やギリシャの公的債務を対象に 行われた債務再編に特に言及し、「ユーロ圏の制度上の制約のため、検 討される可能性のあった政策の他の選択肢が、時折制限されることもあ った」と説明した。

報告書によれば、従来のIMFプログラムと比べると、複数のステ ークホルダー(利害関係者)が関わった結果、「プログラムの議論が長 引き、有効な意思決定が損なわれる」ことが多くなった。報告書は2002 年から11年9月までのIMFプログラムを検証している。

原題:Troika System Delayed Decisions for Euro Area, IMF Says (2)(抜粋)

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