日中緊迫は日本株重し、観光影響や軍事行動を警戒-岡三証の塩川氏

岡三証券投資戦略部長の塩川克史 氏は18日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、日中間の政治緊 迫が日本株相場の重しとなり、経済面では今後観光などに悪影響が及 ぶとの認識を示した。また、中国軍事同局の動きも警戒が必要と言う。

塩川氏は3連休明け後の日本株相場について、米国の量的緩和第 3弾(QE3)の実施決定でお祭り騒ぎとなった先週末から一転、「日 中間での緊迫の高まりが重しになっている」と指摘。昨日の香港株市 場では、日産自動車と合弁を組む東風汽車の株価が大幅安となり、き ょうの東京市場での日産自株の下落につながるなど個別銘柄レベルで も影響がみられるとした。

中国政府は、日中間のビジネスにおいて日系企業の中国への進出、 工場拡大などあらゆる局面で邪魔をすると明言しており、「現に中国に 出ている企業にとって厳しい情勢で、これから製造業に加えサービス 業がどんどん中国へ進出・拡大していく中で逆風になる」と塩川氏。 日本製品の不買運動も自然的に起こってきてしまい、「中国という大き なマーケットを取り損ねてしまう可能性もある」と警戒している。

さらに同氏は、団体旅行の許可を出している中国政府の機関が、 日本への観光旅行を取り消してしまっている点にも言及。「目先は中秋 節、国慶節と続き1年のうち最も観光が盛り上がる時期なだけに、観 光への悪影響も非常に大きい」とも話した。ビックカメラなど家電量 販店、東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドなど、東 京周辺の商業・娯楽施設を中心に広く影響が出てくるとみている。

このほか塩川氏は、「一番心配しているのは中国漁船団が尖閣諸島 に来て、海上保安庁と小競り合いとなること」と指摘。中国は権力移 行期にあり、外交姿勢がまだ決まっておらず、軍部が自己の重要性を 誇示するために軍事行動に出やすく、予断を許さないと言う。パネッ タ米国防長官が日中両方を訪問し、「どういったところに落とし込むか を水面下でやっているもようで、それを見極めたい」としている。

-- Editor:Shintaro Inkyo

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