【個別銘柄】電力軒並み高、中国関連売り、任天堂連騰、関電化急落

きょうの日本株市場で、株価変動材 料のあった銘柄の終値は以下の通り。

電力株:J-POWER(電源開発、9513)が前週末比7.1%高 の1839円、関西電力(9503)が7.2%高など軒並み急伸し、電気・ガス 業は東証1部33業種の上昇率トップ。政府は14日、2030年代に原子力発 電所の稼働をゼロにする計画を盛り込んだエネルギー戦略を決定。さら に枝野幸男経済産業相は、大間原発など3原発について工事継続を認め る考えを示した、と15日の共同通信などが報じた。ゴールドマン・サッ クス証券では、政府戦略は原発ゼロの言葉は含まれているが、努力目標 程度の位置付けだと指摘。工事容認発言は、大間原発の減損リスクを織 り込んでいたJパワーにポジティブとした。

中国関連株:ファーストリテイリング(9983)が7%安の1万7480 円、資生堂(4911)が2.7%安、イオン(8267)が2.8%安、ユニ・チャ ーム(8113)が1.6%安、平和堂(8276)が4.2%安など。中国での反日 デモや日本製品不買運動などへの警戒から、中国ビジネスの比率が相対 的に高い企業に対する業績不透明感が広がった。

日産自動車(7201):5%安の701円で、東証1部の売買代金トッ プ。シティグループ証券では、中国の反日デモ激化は日本の各自動車メ ーカーにとって無視できない悪材料だ、と指摘。今期予想ベースで自動 車生産台数に対する中国生産のエクスポージャーは、トヨタ自動車 が10%、ホンダが17%に対し、日産自は28%と分析している。

住友金属鉱山(5713):2.8%高の1038円。発行済み株式総数 の1.96%に当たる1100万株、100億円を上限に自社株を取得すると14日 に発表した。取得期間は18日から11月6日まで。

電機・精密機器株:ソニー(6758)が4.5%高の1027円、HOYA (7741)が2.7%高など。18日の東京外国為替市場のドル・円相場は1 ドル=78円60銭前後、ユーロ・円は1ユーロ=103円前後と14日の東京 株式市場終了時の77円57銭、101円13銭に比べ円安水準で推移。日本銀 行の金融政策決定会合での追加緩和観測や日中関係の緊張から円が売ら れやすくなっており、輸出環境の改善が期待された。

任天堂(7974):5.9%高の1万70円と4連騰。独立系調査会社 TIWは株価判断を「2(中立)」から「2+(ややポジティブ)」へ 引き上げた。「Wii U」の価格は想定より安く、ゲーム機としては リーズナブルな価格で買い替え需要を中心に普及が進むと予想。欧米で は、携帯ゲーム機よりテレビに接続して遊ぶ据置型ゲーム機の市場が大 きいとしている。為替の円安傾向も支援材料となった。

JT(2914):2%高の2228円。8月の国内紙巻たばこの販売数量 は前年同月比2.6%増の105億本だった。シティグループ証券では、数量 は同証予想を上回り、販売シェアは緩やかな上昇が続いているとし、や やポジティブな印象と指摘。投資判断「買い」を継続した。

KDDI(9433):3.5%安の57万3000円。クレディ・スイス証券 では、同社とソフトバンクの「iPhone(アイフォーン)5」向け 料金は、ソフバンクが圧倒的に有利と指摘。KDDI株は投資判断「ア ウトパフォーム」を継続するが、次の新たな変化を確認するまで株価は 高値ボックスを想定、ここでいったんの利益確定を考える投資家がいれ ば、それを否定しないとした。

OKI(6703):5.6%高の95円。海外の不正会計発覚に伴う決算 訂正を織り込んだ四半期報告書を、予定通り14日に金融当局に提出し た。これを受け東京、大阪の両証券取引所は、上場廃止の可能性を周知 する監理銘柄指定を15日付で解除した。

関東電化工業(4047):15%安の153円で、東証1部の下落率1 位。13年3月期の純損益予想を86億5000万円の赤字(前期は6億5200万 円の赤字)に下方修正した。従来予想は9億円の黒字。当初予想より事 業環境が厳しさを増し、事業用資産の減損損失や構造改善費用の計上も 響く。年間配当予想も1株6円からゼロに引き下げた。

積水化学工業(4204):3.8%高の656円。シティグループ証券では 投資判断「買い」、目標株価800円で新規に調査を開始した。14年3月 期までの2期連続の営業最高益更新、14年3月期での23年ぶり株主資本 利益率(ROE)10%台の達成を予想。高機能プラスチック事業への懸 念から他の住宅大手に対し、株価が軟調な現状は買いの好機としてい る。

丸善CHIホールディングス(3159):5.1%安の223円。2-7月 (上期)の連結営業利益は前年同期比91%増の11億6800万円と、12日に 発表していた業績予想の増額修正(11億円)をやや上回った。ただ、通 期計画(16億5000万円)については従来計画を据え置いたため、下期業 績に対する不透明感が強まった。

インターアクション(7725):11%高の3万4150円。大和証券では 投資判断を新規に「2(アウトパフォーム)」とし、調査を開始した。 高機能携帯電話(スマートフォン)やタブレットPCの裾野拡大の恩恵 を受ける企業の一角として注目するとし、太陽光発電関連事業の収益化 が視野に入ってきた点にも期待するとした。

エイチーム(3662):11%高の1669円。ソーシャルゲームに注力し たエンターテインメント事業の伸長、引っ越し価格一括見積りや中古車 買い取り価格の一括査定サイトなどライフサポート事業の拡大で、12年 7月期の営業利益は前の期比2.4倍の10億7000万円だった、と14日に発 表。13年7月期は前期比68%増の18億円を見込む。

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