中国の自動車輸出補助金で米がWTOに提訴-大統領選で争点

オバマ米大統領は中国による自動車 と部品の輸出への補助金が不当だとして17日に同国を世界貿易機関 (WTO)に提訴したことについて、米国の雇用を守る公約を具体化し たものだと遊説先のオハイオ州で説明した。大統領はまた、共和党のロ ムニー大統領候補が中国へのアウトソーシング(外部委託)から利益を 得ていると批判した。

オハイオ州は労働者の8人に1人が自動車産業に関わり、大統領選 で接戦が予想されるスイングステートと呼ばれる州の1つ。大統領は同 州シンシナティに集まった4500人の支持者を前に、ロムニー候補がプラ イベート・エクイティ(PE)投資会社幹部として、米国内を離れ中国 に移転した企業に投資して利益を上げたにもかかわらず、「中国に戦い を仕掛ける」と主張していると批判した。

米政府が17日に中国をWTOに提訴したことで、経済問題が再び大 統領選の争点の1つになった。オバマ大統領が再選を目指すキャンペー ンを開始して以来、同政権が自動車関連で提訴したのはこれで2回目。

米政府は2009-11年の補助金が少なくとも10億ドル(約790億円) に上ったと指摘。その影響で米国の部品メーカーは競争上不利な立場に 追い込まれ、自動車部品生産の中国への外部委託が進んでいると主張し た。

米国によるWTO提訴は、11月6日の大統領選挙まで50日、オハイ オ州での期日前投票開始まで15日のタイミングで発表された。オハイオ 州では5万4200人の住民が自動車部品産業で雇用されている。同州の雇 用者総数の12.4%は自動車産業に関連する労働者。

一方、2009年の米政府によるゼネラル・モーターズ(GM)とクラ イスラー・グループの救済に反対の立場を示しているロムニー候補はオ バマ大統領の通商政策に対する批判を強め、大統領が中国首脳との対決 にあまりに気弱だと指摘している。同候補は17日、WTO提訴では不十 分だとの見解を示した。

原題:U.S. Challenges China Auto Subsidies as Obama, Romney Spar (4)(抜粋)

--取材協力:Roger Runningen、John McCormick、Joe Sobczyk.

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