自民・安倍氏:日銀法改正を必要なら検討-総裁選で経済政策など論戦

自民党総裁選は15日も5人の候補者 がテレビ出演し、経済政策などについて議論した。このうち安倍晋三元 首相は、与野党の一部にある日銀法改正について、場合によって検討す るとの姿勢を示した。総裁選は、5人の候補者が午後も日本記者クラブ で公開討論会などに臨む。

安倍氏は同日午前の日本テレビ系の番組「ウエークアップ!ぷら す」で、「世界では金融政策が重要な政策の柱になっている。日本も政 府と日銀が政策協調をして思い切った金融緩和を行っていくべきだ」と 訴えた。日銀法改正も視野に入れるのかとの質問に対し、「日銀の使命 として物価安定というのはあるが、他の中央銀行の多くは雇用を最大化 する、そういうものも入っており、場合によっては考えていくべきだ」 との認識を示した。

現行の日銀法は第2条で金融政策について「物価の安定を図ること を通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とす る」と規定している。自民党財務金融部会が4月に発表した案では第2 条について「雇用の安定を含む国民経済」と改めるよう求めている。

これに対し、石原伸晃幹事長は金融政策に関連し、「ただジャブジ ャブお金を出しても景気がよくならないのは、財政と金融が分離されて 資金の流れという視点で金融を見れなくなっている。金融庁の行政指導 の中にもしっかりした所に貸すというような指導をやっていく」と訴え た。その上で、物価目標の設定と財政出動が大切との認識を示した。石 原氏は日銀法改正の是非についてはコメントしなかった。

政府による日銀の金融政策への影響を強めるための日銀法改正はみ んなの党が法案をまとめたほか、自民、民主の一部議員が主張してい る。自民党財務金融部会の案では①政府・日銀が物価変動率に関わる目 標を定めた協定(アコード)を締結②正副総裁などを解任する権限を政 府に付与する-ことなども盛り込んでいる。

14日告示された総裁選には安倍、石原両氏のほか、石破茂前政調会 長、町村信孝元外相、林芳正政調会長代理の5人が立候補している。日 銀法改正に関しては、石破氏も7日のブルームバーグ・ニュースのイン タビューで日銀法改正について「日銀と政府がもっと連携するような法 改正は必要だ」と述べたものの、総裁などの解任権付与については反対 する考えを示している。

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