月例経済報告:基調判断引き下げ、2カ月連続-消費・生産を下方修正

古川元久経済財政担当相は14日、9 月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。報告は「世界景気の減速 等を背景として、回復の動きに足踏みがみられる」とし、基調判断を前 月に続き下方修正した。

個別項目では、個人消費や鉱工業生産の判断を引き下げた。消費は 「足元で弱い動きが見られる」、生産は「弱含んでいる」と指摘。設備 投資についても「一部に弱い動き」が見られるとし、判断を弱めた。

先行きについては「当面は弱めの動きも見込まれる」としながら も、震災復興需要の下支えもあり、「海外経済の状況が改善するにつ れ、再び景気回復へ向かうことが期待される」との見通しを示した。リ スク要因として、欧州の政府債務問題を背景とした世界景気の下振れや 金融資本市場の変動を挙げた。

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