FOMC声明(全文):住宅ローン担保証券を追加購入

米連邦公開市場委員会 (FOMC)が13日に発表した声明は以下の通り。

8月の前回会合以降に入手した情報から、経済活動はここ数カ月緩 やかなペースで拡大したことが示唆された。雇用の伸びは緩慢で、失業 率はなお高い水準にある。家計支出は増加が続いたが、企業の設備投資 の拡大ペースは減速したように見受けられる。住宅セクターは、低調な 水準からではあるが、改善の兆候がさらに増えた。インフレは抑制され ているが、一部の重要商品の価格はここ最近上昇している。長期におけ るインフレ期待は引き続き安定している。

連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と物 価安定の促進を追求する。委員会は、追加の政策緩和がなければ、経済 成長は労働市場の持続的な改善をもたらすだけの力強さにならない可能 性があると懸念している。さらには、世界の金融市場での緊張は引き続 き景気見通しに著しい下振れリスクをもたらしている。委員会はまた、 インフレが中期的に、目標とする2%もしくはそれを下回る水準で推移 する可能性が高いとみている。

より力強い経済回復を支援し、インフレを責務に最も合致した水準 に維持する一助として、委員会はこの日、政策緩和を拡大し、政府支援 機関の住宅ローン担保証券を月額400億ドルのペース購入することで合 意した。委員会はまた、6月の発表と同様に、保有証券の平均残存期間 を延長する方針を年末まで継続することを決定した。政府機関債と住宅 ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資する現行方針 も維持する。これにより委員会の中長期証券の保有は年末まで月額850 億ドル程度拡大する。こうした政策は長期金利に下向きの圧力をかけ、 住宅ローン市場を下支えし、広範な金融環境を一層緩和的なものにする 一助となるだろう。

委員会は今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視してい く。労働市場の見通しが大幅に改善しない場合、委員会は物価が安定し た状態で状況が改善するまで住宅ローン担保証券の購入を継続するほ か、追加の資産購入を実施し、必要に応じて他の政策手段を導入する。 資産購入の規模やペース、構成の判断に当たっては、委員会は常に、購 入によって見込まれる効果とコストを適切に考慮する。

最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助とし て、委員会は景気回復の力強さが増した後も相当な期間、非常に緩和的 な金融政策スタンスが引き続き適切になると想定している。具体的に は、委員会はこの日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0% から0.25%のレンジで据え置くことを決定した。FF金利の異例な低水 準は少なくとも2015年半ばまで正当化される可能性が高いと現在想定し ている。

このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議 長、デューク理事、ロックハート総裁、ピアナルト総裁、パウエル理 事、ラスキン理事、スタイン理事、タルーロ理事、ウィリアムズ総裁、 イエレンFRB副議長が賛成した。ラッカー総裁は、追加の資産購入に 異議を唱えたほか、異例に低水準のFF金利が正当化される可能性が高 い期間についての表現を削除することが望ましい、とし反対票を投じ た。

原題:Federal Open Market Committee Sept. 13 Statement: Full Text(抜粋)

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