安倍元首相:自民総裁選に出馬表明、日銀は「格段の量的緩和」を

安倍晋三元首相は12日午後、自民党 本部で記者会見し、総裁選(14日告示、26日投開票)への立候補を正式 表明した。公約で「一日も早いデフレ脱却と成長力の底上げ」を掲げ、 政府・日銀の連携強化の下、「格段の量的緩和政策」などを推進するこ とを明らかにした。

安倍氏は会見で、「日本の危機にあたり、全身をなげうって立ち向 かえとの同志の声に応えていく決断をした」と決意を示した。5年前に 首相を任期途中で辞任したことについては「心からおわびする」と陳謝 した。

同氏は、政府・日銀は「一体となってデフレ脱却のために政策を総 動員していく必要がある」と指摘。具体的な目標として「2-3%の緩 やかな安定的なインフレを達成」すべきだとの認識を示した。

尖閣、竹島などをめぐる問題を踏まえ、「日本の領土、領海を、何 よりも日本人の命は断固として守る。このことを宣言したい」とも語っ た。

自民党総裁選には町村信孝元外相、石破茂前政調会長、石原伸晃幹 事長がすでに出馬を表明しており、安倍氏で4人目。このほか、林芳正 政調会長代理も12日に記者会見を開く方針。

安倍氏は小泉純一郎政権で幹事長、官房長官などの要職を歴任した 後、2006年9月、首相に就任。教育基本法改正や防衛庁の省への昇格な どを実現させたが、わずか1年で退陣した。会見には塩崎恭久元官房長 官、甘利明元経済産業相、世耕弘成元首相補佐官ら安倍内閣を中枢で支 えたメンバーが同席した。

日本再起

政策などを盛り込んだ文書「日本再起」には、尖閣諸島の国有化と 避難港創設など実効支配の強化、領海警備のための自衛隊法改正などを 盛り込んだほか、新憲法の制定、集団的自衛権行使を可能にする憲法解 釈の変更、武器輸出3原則の見直しの推進も掲げた。

このほか、「日本経済再生本部」を創設し、「強力な成長戦略を推 進」することや、「脱原発依存」も明記した。

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