スペイン:株式売却益への課税、最高52%の所得税を適用

スペインは短期の株式売買で得られ た利益に課する税率を引き上げる方針だ。財政赤字削減に取り組むラホ イ首相は歳入を増やす方法を探っている。

ラホイ首相は11日、マドリードで記者団に対し、保有期間が1年未 満の株式の売却益に所得税の税率を適用する計画を発表した。従来はキ ャピタルゲイン(資産譲渡益)税の対象で税率は最大27%だが、所得税 の税率は最大52%となっている。首相はまた、欧州他国と同率の環境税 の導入を2013年予算に盛り込む方針を明らかにした。

スペインでは地方選挙を来月に控えているが、課税や支出に関する 公約を撤回せざるを得なかったラホイ政権への支持率は低下している。 ラホイ首相はユーロ圏内で3番目に大きな財政赤字を埋め合わせる財源 を模索している。フランスでは先月、オランド大統領が株式売買を対象 とした欧州初の金融取引税導入に踏み切った。

スペイン政府は経済縮小という逆風の中で、財政赤字の3割削減を 達成しなくてはならない。赤字削減の達成を条件として、同国は6月に 欧州基金から1000億ユーロ規模の銀行支援を取り付けた。ラホイ首相率 いる国民党政権はこれまで、所得税や売上税を引き上げる一方、失業関 連の補助金を削減。失業率が25%に達し欧州でも最大規模の個人債務に 苦しむ国民の反発を買った。

原題:Rajoy to Raise Tax on Short-Term Share Trading in Deficit Fight(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE