ドイツ銀:日本の不動産投資銀行ビジネスを縮小

ドイツ銀行が日本の不動産関連の投 資銀行業務を縮小することが明らかになった。複数の関係者によれば、 不動産投資銀行法人部に所属する3人の従業員のうち2人が退職を言い 渡されたもよう。

ドイツ証券は先週、東京を拠点に同部を統括していた東苑直樹氏を 含む複数のバンカーに対し、解雇を通告した。事情に詳しい関係者への 取材で分かった。ドイツ証のアストン・ブリッジマン広報担当はコメン トを控えている。

ドイツ銀の最高経営責任者(CEO)職をヨゼフ・アッカーマン氏 から引き継いで4カ月足らずのアンシュー・ジェイン、ユルゲン・フィ ッチェン両共同CEOは、同行にとってこの8年で最大の事業見直しを 準備しているもようだ。11日に両CEOは30億ユーロ(約3000億円)の 経費削減策の詳細について説明する見通しだ。

同行は日本で不動産関連の投資銀行ビジネスで収益を上げてきた。 ブルームバーグ・データによれば、7月の日本プライムリアルティ投資 法人の公募増資ではジョイント・グローバル・コーディネーターを務め た。2011年には日本リテールファンド投資法人やユナイテッド・アーバ ン投資法人の公募増資案件で主幹事を務めた。

国内不動産市場

ドイツ銀の今回の不動産投資銀行業務の縮小は、国内市況が回復し てきている動きに逆行している可能性がある。クレディ・スイスの望月 政広アナリストは、日本の不動産マーケットは東京のオフィスの空室率 が低下し始めたことや、不動産セクターへの銀行の貸し出しが伸び始め たことから回復の兆しを見せているという。

オフィス賃貸仲介業の三鬼商事によれば、8月の都心5区の拠点の 空室率は9.2%と6月の9.4%から2か月連続で下落している。

取材協力:キャサリン・チュー(東京)

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