維新の会:公開討論で日銀法改正論も-「経済でも発信必要」と橋下氏

大阪市の橋下徹市長が代表を務める 「大阪維新の会」が9日に行った国会議員らによる公開討論会で日銀法 改正問題も議論され、参加者から政府に総裁ら役員の解任権を付与する 法改正が必要との意見が出た。橋下氏は討論会とその後の記者会見で、 経済財政政策についての発信も必要との認識を示した。いずれもインタ ーネット動画中継サイト「ニコニコ動画」が中継した。

討論会では、「維新の会」の大阪市特別顧問の1人で有識者として 出席した高橋洋一嘉悦大教授は、日銀法改正で論点の一つになっている 総裁解任権付与について「今の自民党総裁候補などは『それはやりす ぎ』と言っている。金融界を全部、敵に回すような話になるがそういう 覚悟はあるのか」と議員側の見解をただした。

これに対し、みんなの党の上野宏史参院議員は「政府と日銀がしっ かりアコード(協定)を結ぶ、物価上昇目標をしっかりと定める。そう いった中で、また役員の解任も含めて金融政策をしっかりやっていく、 デフレの脱却を図っていくことが大事だ」と指摘。

同党の桜内文城参院議員も「今の日銀法は、責任を明らかにする具 体的な方策が定められていないという意味で欠陥がある。権限と責任を 明確化するという観点でクビにするという条文も、もちろん必要だ」と 語った。

また、中田宏前横浜市長も「今の日銀ほど無責任な中央銀行はな い。目標設定をきちんとして、そのことを政府との間でしっかりと明示 をして、それに対して日銀総裁に責任を取らせるという形のガバナンス をきかせていくべきだ」との考えを示した。

金融緩和

橋下市長は討論会で、「金融政策と規制緩和、減税、社会保障の財 源は何で賄っていくのか。こういう所についても発信しないといけな い」と指摘。その後の会見では、「これ以上金融緩和をやっても意味が ないという考え方もあるだろうが、どういうやり方で経済財政運営して いくのか、そこが一番の国民の関心事であり、国政において一番重要な 所ではないか」と語った。

日銀法改正をめぐっては、自民党総裁選で有力候補の1人とされて いる石破茂前政調会長が7日、ブルームバーグ・ニュースのインタビュ ーで、「日銀と政府がもっと連携するような法改正は必要だ」としなが らも、政府に総裁解任権を付与することについては「日銀が政府の思う 通りになってしまうので、そんなことをやっていいとは思っていない」 と反対する考えを明らかにしている。

維新八策

討論会には上野、桜内、中田各氏のほか、民主党の松野頼久元官房 副長官、自民党の松浪健太衆院議員ら現職国会議員7人と愛知県の大村 秀章知事、名古屋市の河村たかし市長、東国原英夫前宮崎県知事、山田 宏前東京都杉並区長らが参加した。

維新の会は8日の会合で、国政政党「日本維新の会」を結党する方 針を決めている。討論会は維新の会の政策集「維新八策」をめぐり、意 見交換した。有識者として堺屋太一元経済企画庁長官らも参加した。

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