仏大統領:労働市場の柔軟化で労使合意を-成長予想を下方修正

オランド仏大統領は来年の経済成長 見通しを1%未満に引き下げるとともに、成長促進のために企業側がよ り柔軟な労務施策を講じるのを認めるよう労組側に対応を求めた。

同大統領は2年間で経済再建を果たすと述べるとともに、自身の財 政目標達成のため来年度予算には300億ユーロ(約3兆円)の赤字削減 策が盛り込まれることを明らかにした。

フランスでは1995年以来初となる社会党出身の大統領、オランド大 統領は9日、同国のTF1テレビとのインタビューで自身の労働問題に 関する提案に言及し、詳細は明らかにしなかったものの、企業の競争力 を高めるものだと指摘。その上で労使双方に、今年末までに企業が労務 面でより柔軟な対応が可能となる方策で合意するよう呼び掛けた。同時 に、解雇に対しては労働者側により強力な保護手段を与えるとしてい る。

また、同大統領は2013年の経済成長率見通しを0.8%と、これまで の1.2%予想から下方修正した。その上で、財政赤字の対国内総生産 (GDP)比率を3%とする目標を示し、必要な対策を提示。今年の同 比率は4.5%と予想されている。

大統領が示した対策の中には100億ユーロ規模の歳出削減ととも に、法人および個人に関わる税収を各100億ユーロずつ増やすことが盛 り込まれた。

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