【ECB要人発言録】ユーロ存続には国債購入必要-ドラギ氏

9月3日から9日までの欧州中央 銀行(ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名 をクリックしてください)。

<9月7日> コンスタンシオ副総裁(アムステルダムでの講演で):新たな国債買い 入れプログラム(OMT)の必要条件は、救済基金の欧州金融安定ファ シリティー(EFSF)もしくは欧州安定化メカニズム(ESM)の適 切なプログラムに付随する厳格で効果的な条件付けだ。

アスムセン理事(ラジオ番組で):われわれは債券購入の枠組みをはっ きりと定義した。対象となる国が難しい改革措置を引き受ける場合にの み実施される。それがわれわれの行動に必要な前提条件であり、このプ ログラムの決定的な特性だ。インフレ率は来年2%を下回るだろう。

<9月6日> ドラギ総裁(政策決定後の記者会見で):(国債購入プログラムは)国 債市場のひどいゆがみの是正を可能にするだろう。ゆがみは主として、 ユーロが逆戻りし得るとの投資家の根拠なき懸念に起因している。適切 な条件の下、ユーロ圏の物価安定に深刻な脅威となり得る破壊的なシナ リオを回避するための十分に効果的な備えをECBは持つだろう。

ドンブレト独連銀理事(都内で講演):ユーロシステムによる国債買い 入れは市場で注目されている国に財政再建と構造改革への着手を迫る圧 力を軽減するが、(国債購入が)新たな標準になるようなことは断じて あってはならない。

<9月4日> ドラギ総裁(欧州議会での非公開の会議で):流動性カバレッジ比率 (LCR)として知られる規則は銀行間融資に大きな不利益をもたら す。

ドラギ総裁(欧州議会での非公開の会議で):ユーロ圏が分断化されて いる今、物価安定という目標を追求することができない。金利の変更が 域内の1国かせいぜい2カ国にしか影響しないからだ。ユーロ圏の残る 諸国に対して、政策金利は全く意味を持たないため、ECBによる国債 購入はわれわれの第一の責務を果たすための手段だ。これらすべてはユ ーロの存続に大いに関わってくる。

<9月3日> ノボトニー・オーストリア中銀総裁(ウィーンでのパネル討論会で): インフレを恐れる理由はなく、ユーロ圏の懸案でもない。

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