世界の投資家:政府の気候変動対策、企業利益に影響しない

世界の投資家のほぼ半数は、気候変 動に対する各国政府の取り組みは企業利益にほとんど影響を及ぼさない と考えている-。

「ブルームバーグ・グローバル・ポール」調査によると、環境汚染 に歯止めをかけるための政策行動が企業利益に「さほど影響しない」と 答えたのは49%で、利益が減少するとの回答は33%だった。そうした取 り組みがそれぞれの国の企業利益にプラス効果をもたらすとの回答は 8%となった。調査は投資家やアナリスト、トレーダーらブルームバー グの顧客847人を対象に4日に実施した。

同調査によれば、気候変動は環境にとって大きな脅威と回答したの は38%で、2009年7月調査の48%を下回った。脅威は小さいとの回答 は40%だった。また、温暖化は現実の脅威ではないと19%が答えた。

投資会社デービス・リアのジョン・オコーネル最高経営責任者 (CEO)は電子メールで、「環境問題に関して何らかの社会的責任の ある行動が見られなければ、結局は莫大なコストが社会に降りかかると いうことを、企業は認識する必要がある」と指摘。「個人的には企業利 益に重大な影響が及ぶとは考えていない」とも述べた。

原題:Company Profits Unaffected by Climate Change Laws in Global Poll(抜粋)

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