日銀総裁:現局面では悪影響の可能性をより強く意識する必要-円高

日本銀行の白川方明総裁は6日午 後、都内で講演し、現局面では海外経済の先行きをめぐる不確実性が大 きいとし、円高の経済・物価への影響については「マイナスの影響を及 ぼす可能性の方をより強く意識する必要がある」と述べた。

総裁は「円高は経済・物価情勢に大きな影響を与える」と指摘。 「現状では、円高は輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを 通じて、マイナスの影響が大きい」と述べた。さらに、「欧州債務問題 をはじめ、海外経済の先行きをめぐる不確実性が大きい現局面において は、企業の海外シフトの加速や、中長期的な成長期待の低下につながら ないかどうかといった点も含め、注意が必要だ」と述べた。

国内景気の先行きでは「国内需要が引き続き堅調に推移し、世界経 済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復して いくと考えられるが、そうした見通しの実現は、内需が堅調なうちに、 世界経済が減速局面を脱するかどうかに大きくかかっている」と指摘。 この点に関し、「海外経済の減速はやや長引いており、それを受けて輸 出や鉱工業生産は弱めとなっている」とした上で、「7月の輸出、生産 の数字も弱めの動きとなっている」と語った。

為替レートを円安方向に誘導することを目的として、日銀が外貨建 ての債券を購入すべきではないかとの主張に対しては「為替介入そのも のであり、わが国では為替介入は政府が行うということが法律で決まっ ている」と指摘。「従って、この問題は政府の為替介入の是非という形 で議論すべきことであると思う」と述べた。

間断なく金融緩和を進めていく

金融政策運営については、現在は資産買い入れ等基金の70兆円程度 の枠に向けて資産の買い入れを進めている「途上」にあると表明。「日 銀が基金残高を着実に積み上げていくということは、金融緩和の効果は 今後さらに強まっていくことを意味している」とした上で、「日銀とし ては、今後とも、資産買い入れ等の基金の着実な積み上げを通じて間断 なく金融緩和を進めていく」と述べた。

さらに、「日銀としては、引き続き適切な金融政策運営に努めると ともに、欧州情勢をめぐり神経質な状況が続いている国際金融市場の動 向を十分注視し、わが国の金融システムの安定に万全を期していく」と 語った。

講演後の質疑応答では、国内の長期金利の先行きについて「内外の 金利の相関関係はかなり高い」として、海外の金利が上昇する局面で は、国内市場にも「それなりの影響を与える」との見方を示した。

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