運用会社スパークスが太陽光発電に参入

独立系運用会社スパークス・グルー プは熊本県に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置、発電事業に 参入する。同事業を誘致する熊本県芦北町、建設・運営を請け負うコ ア・テック(東京都)と6日に覚書を締結した。脱原発や電力自由化の 動きをにらんで、今後の成長分野と位置付けており、同社にとっては初 の再生エネルギー事業への投資案件となる。

スパークスが正式に発表した。同社の阿部修平社長によると、総事 業費は約28億円。発電所の出力規模は8000キロワットで、一般家庭で 約2700世帯の年間電力使用量を賄える分に相当する。12月に着工 し、2013年10月から運転を開始する予定だ。同社長は「8-10%の収益 を投資家に分配するようなプロジェクトに仕上げたい」と述べた。安定 的な運営が可能となれば、将来は年金基金など安定リターンを求める投 資家に発電所を売却することも視野に入れている。

同社は8月に再生可能エネルギーの発電やコンサルティング業務を 行う完全子会社、スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー( SGET)を設立。運用会社のスパークス・アセット・マネジメント (SAM)と共同で、メガソーラーと風力をベースに再生エネルギーへ の投資事業を進める。

今回の太陽光発電事業の資金は、銀行借り入れが約70%を占め、残 り約30%は投資家からの運用資金で賄われる。同社は、東京都が設立す る太陽光や風力などクリーン発電事業への投資に特化した官民ファンド の運用を委託されており、阿部社長は、「厳正に精査した上で、都の官 民ファンドの投資案件になる可能性がある」と話している。

昨年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故 を受けて、政府は将来の原発の在り方の見直しに着手。そうした中、太 陽光発電など再生可能エネルギーの普及に向けて、政府は7月、電力会 社が発電事業者から一定価格で電気を買い取ることを義務付けた「固定 価格買い取り制度」を始めた。再生可能エネルギーの発電者にとって は、コスト回収の見込みが立ちやすくなり、事業参入がより容易になっ ている。

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