ヤマハ発:インドネシア販売は今秋から回復、今期計画上振れ-社長

自動二輪車メーカーのヤマハ発動機 の柳弘之社長は6日、政府がローン頭金規制を導入したインドネシア の販売について、9-10月ごろから回復し、現地での販売台数は今期 計画から上振れるだろうとの見通しを記者団に示した。

インドネシアはヤマハ発の二輪車販売の最大市場で、今期(2012 年12月期)は前期比23%減の240万台の計画だった。柳社長は、既 に在庫は「完全に正常化」しており、今後は新商品も投入していく予 定だという。

日本貿易振興機構(JETRO)によると、インドネシア政府が 6月に導入したローン頭金規制は、投機目的の不動産購入や不良債権 を抑える狙い。二輪車では購入時にローンの20%以上の頭金支払いを 義務付けている。

一方、販売の鈍化から今期の販売目標を当初の29万台から17万 台に引き下げていたブラジルについても、柳社長は4-6月期から在 庫調整をしており、年内には適正在庫に戻る見通しと述べた。新興市 場の先行きは「悲観的ではない」という見方を示し、インドについて は「今後の主戦場として準備をしている」と述べた。

8月13日にヤマハ発の株式を「ウェイト下げ」から「買い」に格 上げしたBNPパリバ証券の杉本浩一アナリストは、インドネシア販 売の回復や、新興国事業での赤字縮小、また特機(ATV)事業関連 でコストダウンを図っていることなどから、来期はV字回復を遂げる 可能性が高いと述べた。今期の販売減速は、金融システムが大きく変 わったことに起因するもので、二輪車販売は回復すると指摘した。

次期の中期経営計画

ヤマハ発は今期を最終年とする中期経営計画で、工場統廃合など 生産体制の大幅な見直しと損益分岐点の引き下げなど構造改革を進め ている。進ちょく度合いについて柳社長は「計画が円高にかき消され た部分がある」と述べたほか、今後は引き続き「規模の効果を出せる 活動」を続ける必要があると指摘した。設計や調達方法などでコスト を下げ、十分利益を出せる体質に変えたいと述べた。

また、柳社長は制御技術分野で、昨年からいくつかのM&A(企 業の合弁・買収)も検討しており、「今後もあるだろう」と述べた。

来期から3カ年の中期経営計画については、今の中計目標である 利益率5%を上回る設定になる見通しを明らかにした。柳社長は今年 2月の決算発表で、次期中計では二輪車の年間販売を前期の700万台 から1000万台に引き上げ、売上高2兆円を目指す方針を示していた。

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