民主:政府・日銀の協定、外債購入などをマニフェスト素案に明記

民主党は次期衆院選で掲げるマニフ ェスト(政権公約)素案に政府と日銀のアコード(協定)や外債購入を 明記した。同党が5日の経済財政・社会調査会総会での議論にあわせ記 者団に素案を配布した。

素案は「過度の円高と長引くデフレは、日本経済に大きなダメージ を与え続けている。過度の円高是正、デフレ脱却を目指して、政府・日 銀は、財政政策と金融政策を密接な連携の下に運営する」と指摘。その 上で、「具体的に実現を目指す政策」として「政府・日銀間でのアコー ド」「円高・デフレ脱却に資する新政策(日銀による外債購入など)」 を挙げた。

政府・日銀のアコードや外債購入は自民党が先週発表した「日本経 済再生プラン」にも盛り込まれている。外債購入は岩田一政前日銀副総 裁が国家戦略会議で提唱したが、日銀の白川方明総裁は否定的で、野田 佳彦政権の日本再生戦略でも取り上げられなかった。最終的な各党の衆 院選公約は今月の民主党代表選、自民党総裁選後の新体制で決定され る。

民主党内では前原誠司政調会長が8月2日の記者会見で、「政府と 日銀がしっかり連携をし、アコードをつくることが望ましいと今でも思 っている。そのアコードの中には外債購入も含めてしっかりと対応する ということが書かれるべきだ」と表明。これに対し、藤井裕久元財務相 は同月22日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、外債を「持 つべきではない」と反対する考えを示すなど党内でも意見が分かれてい る。

経済財政・社会調査会の大塚耕平事務局長は5日の総会での議員向 け説明で、外債購入など一部政策については「議論になることが予想さ れるので十分に精査する必要がある」と語った。

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