【個別銘柄】輸出関連安い、TDKや住友化下落

きょうの日本株市場で、価格変動材 料の出た銘柄の終値は以下の通り。

輸出関連:ファナック(6954)が前日比2%安の1万2550円、キヤ ノン(7751)が3.9%安の2463円、コマツ(6301)が3.5%安の1475円な ど。8月の米ISM製造業景況指数は49.6と、製造活動の拡大と縮小の 境となる50を3カ月連続で下回り、2009年7月以来の低水準となった。 ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値50も下回り、米国 の景気減速による収益下振れ懸念が高まった。

TDK(6762):5.1%安の2857円。バークレイズ・キャピタル証 券は4日、株価のアップサイド余地が業界中位になったとして、投資判 断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に、目標株価 を4150円から3400円にそれぞれ引き下げた。パソコン業界の将来への不 安が株価上昇モメンタムを抑制するとの見方を示した。

鉄鋼:JFEホールディングス(5411)が3.1%安の976円、新日本 製鉄(5401)が2%安の149円。野村証券は4日付のセクターリポート で、高炉メーカーの鉄鉱石や原料炭価格下落について触れ、在庫評価損 やキャリーオーバー(前四半期に契約した原料の引き取り残)の発生な どによる損益へのマイナス影響に留意が必要で、短期的に表面上の利益 を押し下げる要因になると指摘した。

牛肉関連:吉野家ホールディングス(9861)が3.4%高の10万4600 円、ゼンショーホールディングス(7550)が2.7%高の1034円。米国産 牛肉の輸入規制の緩和について検討してきた内閣府食品安全委員会のプ リオン専門調査会は5日、牛の月齢について「20カ月以下」としていた 従来の制限条件を改め、「30カ月以下」にしてもよいとする評価結果を 出した。米国牛の輸入拡大によるコスト削減が期待された。

住友化学(4005):4.4%安の196円。液晶パネルの主要部材の中国 での生産を白紙にする方向で検討に入った、と5日付の日本経済新聞朝 刊が報じた。液晶テレビ市場の頭打ちで部材需要が当初の予想を下回る と判断したという。事業拡大の足踏みで経営環境の厳しさが改めて意識 された。

住友金属鉱山(5713):2.9%安の796円。SMBC日興証券は4 日、目標株価を1000円から900円に引き下げた。主要金属市況の下落や 在庫評価差損の発生などを踏まえると、会社通期計画は下振れる可能性 が高いと指摘。13年3月期連結経常利益予想を890億円から750億円 に、14年3月期を1000億円から920億円にそれぞれ下方修正した。

日産自動車(7201):1.9%安の722円。自動車メーカー各社が発表 した8月の米販売統計で、同社の販売は前年同月比7.6%増とアナリス ト予想(12%増)に届かなかった。一方、トヨタ自動車とホンダはそれ ぞれ46%増、60%増といずれもアナリストの予想平均を上回っており、 相対的な売り上げ伸長の鈍さを失望する見方が優勢だった。

資源関連:三菱商事(8058)が2.4%安の1403円、三井物産 (8031)が2%安の1061円、JXホールディングス(5020)が4%安 の380円など。ニューヨーク原油先物相場が前日比1.2%安の1バレル =95ドル30セントと反落しており、原油価格上昇による収益回復期待が 後退した。

商船三井(9104):4.6%安の186円。海運会社を取り巻く事業環境 の厳しさなどにより、財務レバレッジの改善には時間を要するとして、 米格付会社のムーディーズは4日、同社の格付け「Baa1」を引き下 げ方向で見直すと発表した。今後の資金繰りに影響するとの懸念から売 りが膨らんだ。

ミクシィ(2121):4.5%安の11万7400円。バークレイズ・キャピ タル証券は4日、目標株価を20万6000円から14万9000円に引き下げた。 4-6月期は想定以上に広告収入が縮小しており、トップラインの回復 は以前よりも厳しさを増していると指摘。収益性の高い広告事業の縮小 に伴い、中長期的に営業利益の微減が続くと予想した。また、根本的な 課題はメディア価値低下で、フェースブックやツイッターなどのネット コミュニケーションツールにシェアを浸食されている可能性あるとして いる。

西松屋チェーン(7545):3.7%高の649円。12年3-8月期の単独 営業利益が前年同期比7%増の31億円程度になったようだ、と5日付の 日経新聞朝刊が報じた。既存店の販売は不振だが、利益率の高い自主企 画品の売れ行きが良かったとしている。

シノケングループ(8909):7.6%高の3万4100円。発行済み株式 総数の2.99%に当たる2500株、金額で1億円を上限に自社株買いを行う と4日発表した。取得期間は5日から12月28日まで。当面の需給改善を 期待した買いが入った。

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