EU:企業の女性監査役を4割に、達成できなければ違反金も

欧州連合(EU)が来月公表予定の 法案によると、 欧州の企業は2020年までに、監査役の4割に女性を登 用するよう義務付けられる可能性がある。計画に詳しい関係者が明らか にした。

法案はまだ公開されていないとして匿名を条件に同関係者が述べた ところでは、規定に従わない企業には違反金を科したり政府の入札への 参加資格を与えず、公的補助金の対象外とするなど制裁措置が科され る。また当局は他の取締役の指名を取り消す権利も行使できる。制裁は 各国政府が判断することになるという。

同関係者によると、男女比の不均衡是正を目指すこのEU法案は、 従業員250人、年間売上高が5000万ユーロ(約50億円)を超える上場企 業全てが対象となる。民間企業に先駆けて模範を示すために、国有企業 は2018年までに割当枠を導入することが求められる。

EUの行政執行機関、欧州委員会の今年3月の報告によると、EU 域内では企業の取締役の約13.7%が女性。2010年10月から12年1月の間 に1.9ポイント上昇した。レディング副委員長(司法・基本権・市民権 担当)は昨年、企業に女性取締役の登用を増やすよう要請。女性取締役 の割合を15年までに30%、20年までに40%とするとの同副委員長との取 り決めに調印している企業は、フランスの高級ブランド、LVMHモ エ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンなど24社にとどまっている。

関係者によると、割当枠は監査役もしくは非常勤取締役が対象。割 当枠を達成できない企業は、十分な人数の女性適任者を登用できない場 合、その理由を申し立てることができる。

原題:EU Said to Seek 40 Percent Quota for Women on Supervisory Boards(抜粋)

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