ロシア、公共の場での喫煙禁止法案を11月までに議会に提出

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ロシア政府は公共の場での喫煙を禁 止する法案を11月1日までに議会に提出する。フィリップ・モリス・イ ンターナショナルやブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)な ど大手のたばこメーカーは法案に反対していた。

ベルミアイキン副保健相は3日、モスクワで記者団に対し「消費者 の権利保護の観点からすれば、たばこ販売は基本的に違法だ」と語っ た。

同副保健相によると、ロシアは中国に次ぐ世界第2位のたばこ市場 で、喫煙が原因の死亡により年間1兆5000億ルーブル(約3兆6400億 円)の損失が生じているという。

保健省が8月31日に公表した法案によると、全てのたばこ広告を直 ちに違法とし、キオスクでのたばこ小売りを終了する。また、2015年1 月1日までにバーやレストランなど公共の建物での喫煙を禁止する。 BATとフィリップ・モリスによれば、両社はいずれも東欧、アフリ カ、中東地域のたばこ売り上げが販売量の約3分の1を占めている。

世界保健機構(WHO)によると、ロシアの人口1億4300万人のう ち39%が喫煙常習者で、中国の28%、米国の27%を上回っている。また 同省によれば、ロシア男性の死因のうち喫煙関連の疾病の比率は23%に 上り、その経済的損失は国内総生産(GDP)の6.3%に達する。

日本たばこは同法案に反対するロビー活動を展開してきており、同 社のロシアの広報担当者は電話取材に対し、「このような規制を導入し てもロシアの消費者の考え方が変わらない限り、消費抑制の目標は達成 できないのではないか」と語った。

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