インドの租税回避取り締まり案、3年延期を勧告-自然消滅も

インドのシン首相が設置した小委員 会は、政府が示していた租税回避行為の取り締まり案について3年間の 実施延期を勧告した。インドの格付けがジャンク級(投機的水準)に引 き下げられる可能性がある中で、今回の勧告は同国への資本流入増加に つながる公算が大きいと投資家はみている。

ムカジー財務相(当時)が3月16日の議会演説で言及した一般的租 税回避防止規定(GAAR)は遡及効力を持ち、海外投資家の株式・債 券保有に無差別に適用されるとの懸念を呼び起こしていた。

スタンダードチャータードのホールセール・バンキング部門共同責 任者、アナント・ナラヤン氏(ムンバイ在勤)は、今回の勧告は「間違 いなく良いニュースで、心理的な押し上げ要因だ」と指摘。「GAAR は基本的に向こう3年間留保され、うまくいけば、少なくとも遡及条項 については自然消滅するだろう」と述べた。

取り締まり案発表後の4月と5月、海外ファンドはインド株を売り 越した。シン政権の汚職疑惑や過去最大の経常赤字、財政目標の未達も 嫌気され、ルピーは史上最安値を更新した。シン首相は7月、「悲観的 な風潮を変える」ため小委員会を設置した。

小委員会は、合法的手段による税の軽減策は課税逃れとは区別すべ きだと指摘した。ムカジー氏は大統領選出馬のため、6月26日に財務相 辞任を表明した。

原題:India Signals ‘Natural Death’ to Tax Plan Amid Downgrade Threat(抜粋)

--取材協力:Shikhar Balwani、Rajhkumar K Shaaw、Santanu Chakraborty.

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