PE投資会社をNY州司法長官が調査、税金対策めぐり-関係者

米ベイン・キャピタルやアポロ・グ ローバル・マネジメントなどプライベートエクイティ(未公開株、 PE)投資会社は、州当局への税金を過少納付しているかどうかの調査 に関してニューヨーク州司法長官から召喚状の送付を受けた。事情に詳 しい関係者2人が明らかにした。

ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は、PE投資会社が投 資家が支払った運用手数料を税率の低いファンド投資に変更することで 税負担を軽減する慣行を調査している。調査は未公開だとして同関係者 らが匿名で語った。

関係者の1人によると、少なくとも12社が7月に召喚状を受け取っ た。受け取ったのはベインとアポロのほか、KKRやTPGキャピタ ル、シルバー・レーク、プロビデンス・エクイティ・パートナーズな ど。

米紙ニューヨーク・タイムズの1日の報道によると、調査はニュー ヨーク州司法当局の納税者保護部門が進めている。シュナイダーマン司 法長官のミシェル・ダフィ報道官は調査についてコメントを控えた。

アポロとKKR、TPG、シルバー・レーク、プロビデンス・エク イティの広報担当者はいずれもコメントを控えた。ベインの広報担当者 にも取材を求める電子メールを1日送付したが、今のところ返答はな い。

関係者によると、一部の企業が、通常の所得税として最高35%が課 税される運用手数料を、キャピタルゲイン税の15%が適用されるファン ドへの出資に変更することが問題となっている。

原題:Buyout Firms Said to Be Probed by N.Y. Over Tax Tactic (3) (抜粋)

--取材協力:Jesse Drucker.

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