コンテンツにスキップする
Subscriber Only

野田政権:消費税増税法が成立-実行になお残る政治リスク

消費税増税を柱とする社会保障・税 一体改革関連法が10日夕の参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多 数で可決、成立した。野田佳彦首相が最重要課題と位置付けた増税が実 現に向け大きく前進するが、実際の引き上げは次期衆院選後になるた め、選挙結果次第で増税が実行されない政治リスクはなお残る。

一体改革は消費税率(現行5%)を2014年4月に8%、15年10月 に10%へと引き上げる計画。野田首相は法案の今国会成立に「政治生命 を賭ける」と繰り返し決意表明し、自民、公明両党の3党による修正合 意によって道筋を付けた。

これに対し、増税法案に反対して民主党を除籍された小沢一郎氏ら が結成した新党「国民の生活が第一」(生活)や、渡辺喜美代表率いる 「みんなの党」などは増税反対の立場から共同で内閣不信任決議案を提 出。8日夜の衆院本会議で反対多数で否決されたものの、消費増税の是 非は次期衆院選の大きな争点の一つになる見通しだ。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、法成立によ り、野田政権は懸案実現に「大きなハードルを跳んだ」としながらも、 増税の実現については「今の政治情勢を見る限り、まだどうなるか分か らないリスクはある」との認識を示す。衆院選後の政局は「大阪維新の 会の動向など、どういう人たちがパワーを持つかによって結果は変わ る」とも指摘した。

解散

参院審議の過程では、自民党は首相が採決前に早期の衆院解散・総 選挙実施の確約を要求。独自の内閣不信任決議案を提出する可能性さえ 示したことから、政局が一時、混迷した。首相は8日夜、自民党の谷垣 禎一総裁、公明党の山口那津男代表と党首会談を急きょ開き、一体改革 関連法案の早期成立とその後、「近いうちに国民に信を問う」ことで合 意し、局面を乗り切った。

ただ、野田首相は具体的な解散時期について明言していない。首相 は10日夕の記者会見で、遅くとも秋までに解散する考えかとの質問を受 けたが、「特定の時期を明示的に具体的にお示しするということはふさ わしい話ではない」と応じるにとどめた。

その上で「近いうちにという意味は、それ以上でも以下でもないと いうことで、私がその解釈をコメントすることは控えたい」と語った。

一方、民主党内からは早期解散に慎重な意見が出ており、笠浩史総 括副幹事長は8日の衆院本会議での討論で、「今、政治には一瞬の停滞 も許されない」と述べ、衆院定数削減など当面の課題処理を優先させる よう訴えた。

公債特例法案

このため、今後の首相と民主党の対応次第では赤字国債を発行する ための公債特例法案など残る重要法案をめぐり、自民党が野田政権への 対決姿勢を再び強める公算だ。

首相は会見で、衆院選挙制度改革は「一票の格差の是正、定数削減 と選挙制度改革を包括的に処理することは一刻も早く、一日も早くやら なければいけない」と指摘。公債特例法案についても「国民生活や経済 に悪影響を及ぼさないためにも、一日も早く法案を成立させなければい けない」と訴えた。

景気条項

仮に衆院選で増税反対派が多数派を確保できなかった場合でも、増 税法の附則第18条には実際の引き上げは「経済状況を好転させることを 条件」とする条項があり、経済状況を好転することができなければ増税 は見送られる可能性もある。

同法は、政府が「名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の 経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停 止を含め所要の措置を講ずる」とも明記している。

消費増税が法案の計画通り実現しても、先進国中で最悪の水準にあ る日本の財政問題は解決しない。政府は10年6月に決定した財政運営戦 略で、国・地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス)を「遅く とも15年度までにその赤字の対GDP比を10年度の水準から半減し、遅 くとも20年度までに黒字化することを目標とする」と明記している。

格下げ

住友商事総合研究所の奥田壮一チーフエコノミストは、「消費税が 上がったからと言って、国債の格下げリスクが下がるということはな い。絶対的な債務残高が縮小に転じるわけではなく、あくまでも拡大の ベースが緩むだけであって、消費税が10%に向けて上がったとしても、 まだそれでは、不十分という見方の方が一般的だ」との認識を示した。

消費税増税が14年4月に実現すれば1997年4月に3%から5%に引 き上げて以来のことになり、17年ぶりとなる。

--取材協力:. Editors: 杉本 等, 淡路毅

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE