東電:支援機構による1兆円の資金注入が完了-実質国有化

東京電力は31日、原子力損害賠償支 援機構による1兆円の公的資金注入が完了したと発表した。これにより 同機構は東電の議決権の50.11%を取得。政府主導で東電の債務超過を 回避し、再建させる取り組みが本格化する。

これに合わせ、同社の広瀬直己社長は「今回の株式引き受けによ り、当社はいわゆる『一時的公的管理』に入ることとなります」とのコ メントを発表した。機構による賠償資金の交付に加え、さらに公的資金 が注入されたことから「国民のみなさまにさらなるご負担をお願いする こととなり、申し訳なく、また大変重く受け止めております」と陳謝し た。

今回、支援機構が引き受けた計19億4000万株の優先株式は2種類。 東電は議決権のあるA種類株(16億株)と、議決権はないものの追加的 に議決権を取得できる転換権のついたB種類株(3億4000万株)を発行 した。これにより機構は議決権50.11%を取得するが、経営改革や損害 賠償の実施が順調に進まなかった場合、B種優先株をA種優先株に転換 することで議決権を76%まで拡大し影響力を強めることも可能となって いる。