7月の為替介入額はゼロ、スペイン危機でユーロ安進行も見送り継続

政府・日本銀行による7月の為替市 場介入額はゼロ円だった。財務省が31日夜に発表した6月28日から今 月27日までの「外国為替平衡操作の実施状況」で分かった。野田佳彦政 権は昨年11月5日以降、円売り介入を見送っている。

7月は欧州債務危機による世界経済の減速懸念が強まる中、主要国 で金融緩和が相次ぎ、円・ドル相場は23日に一時1ドル=77円94銭と6 月1日以来、ユーロに対しては翌日に1ユーロ=94円12銭と2000年11月 以来の高値を記録。日経平均株価は約1カ月半ぶりに8400円を割り込ん だ。安住淳財務相は24日、最近の一方的な円高の動きは日本経済の実態 を反映していないとけん制。一層の緊張感を持ち、必要な時には断固た る措置を取ると強調した。

同月は欧州中央銀行(ECB)と英国、中国が5日に金融緩和し た。また米経済指標の改善は鈍く、連邦準備制度理事会(FRB)のバ ーナンキ議長は追加緩和を示唆したのに対し、日本銀行は3カ月連続で 資産買入れ等の規模を据え置いた。ユーロ圏の財務相は20日、スペイン の銀行支援救済を最終承認したが、同国の地方財政に対する懸念が浮 上。ユーロ・ドル相場は約2年1カ月ぶりの安値を付けた。ドラギ ECB総裁は26日、ユーロ存続に必要なあらゆる措置を取ると表明し た。

政府・日銀は昨年、東日本大震災からの復興途上における過度な円 高進行が景気低迷やデフレ脱却の遅れ、生産拠点の海外流出を招きかね ないと見て14兆2970億円の円売り介入を実施した。通年では03、04年に 次ぐ過去3番目の規模。円・ドル相場が戦後最高値を記録した10月31日 は8兆722億円で単日、月間とも過去最大を更新した。