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独メルケル政権、ECBの債券購入に連立相手が異議

ドイツのメルケル首相の連立相手 は、欧州中央銀行(ECB)による債券購入計画に疑問を投げ掛けてい る。金融危機の鎮静化に向けた新たな措置をめぐり、国内での支持獲得 に困難が伴うことが浮き彫りになった。

メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の姉妹政党でバ イエルン州を支持基盤とするキリスト教社会同盟(CSU)のゼーホー ファー党首は、29日のZDFテレビのインタビューで、「私は非常に懐 疑的だ」とし、「国家に対する支援はECBの仕事ではない」と続け た。CSUは3つの連立パートナーのうちの1つ。

また自由民主党(FDP)党首のレスラー副首相兼経済技術相は、 ECBの職務は物価の安定であり、政府の債務に資金を供給することで はないと指摘。債券購入によるユーロ支援は「長期的な解決策」にはな り得ないと語った。レスラー副首相は、独紙ノイエ・オスナブリュッ ク・ツァイトゥング(NOZ)との週末のインタビューで語った。 FDPがインタビューの内容をウェブサイトに掲載した。

休暇中のショイブレ財務相はこの日、ガイトナー米財務長官と会談 した。ECBのドラギ総裁は26日、ユーロ存続のために必要なあらゆる 措置を取ると表明。一方メルケル首相とフランスのオランド大統領は27 日、イタリアのモンティ首相は29日にそれぞれドラギ総裁と同様の認識 を表明した。

ECB当局者2人が匿名を条件に27日に語ったところによれば、ド ラギ総裁の提案には欧州救済基金による発行市場での国債購入、さらに ECBによる流通市場での国債購入が含まれる。

これに対しCSUのゼーホーファー党首は批判の声を上げ、ZDF テレビのインタビューで、ECBは「過去にドイツ連銀が実施したのと 同様に、物価安定の維持に向けた政策を追求すべきだ。ユーロ圏各国の 責務をECBが果たすべきではない」と言明。「ECBが大規模な国債 購入を実施するなどあり得ないことだ」と続けた。

原題:Merkel’s Coalition Split on ECB Action as Crisis Backing Wanes(抜粋)

--取材協力:Karin Matussek、Jana Randow.

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