日本勢がアジア高速鉄道4計画獲得も-鉄道産業の競争力強化(訂正)

日本の鉄道関連企業がアジアの高速 鉄道計画4案件の受注を将来獲得する可能性が出てきた。鉄道輸出に向 けてJR東日本主導で設立された日本コンサルタンツが、発注側の各国 政府などと交通システム計画のコンサルタント契約を結んで準備を進め ているため。

日本コンサルの田中正典社長は27日のブルームバーグ・ニュースと のインタビューで、高速鉄道計画について「インド、インドネシア、ベ トナムの3カ国4案件で実現可能性を検証、調査する作業に入っている」 と明らかにした。

この高速鉄道4案件は、インドのハイデラバード-チェンナイ間、 チェンナイ-バンガロール-エルナクラム間の計画やインドネシアのジ ャカルタ-バンドン間、ベトナムの南北縦断計画。

田中社長は、同案件を含めて「発注者に寄り添う形で世界各国の鉄 道計画の国際的なコンサル業務を計18件契約している」と語った。政府 が推進する海外へのインフラ輸出では高速鉄道は最重要事業の一つで、 官民が連携して鉄道産業の競争力強化を図っている。

同社長は「必ずしも日本の車両や通信、信号などの分野の鉄道関係 企業がすべての高速鉄道案件を受注できるかどうかは分からない。それ ぞれの国において最適なシステムを提案することがわれわれの仕事だ」 と説明した。一方で、大枠では3カ国の案件について、日本の鉄道事業 者が受注する可能性が高いとした。

また、それぞれの計画の受注額などは、どの計画でも固まってはい ないとしたが、1案件で数千億円規模になりそうだと述べた。

日立製作所は25日、英運輸省から約600両の車両製造や保守、リー ス事業を5500億円規模で受注したと発表。高速鉄道分野の官民共同プロ ジェクトの1号案件として長期間の交渉の末に受注契約にこぎつけた。

田中社長は、日立の受注について全体の鉄道輸出の機運を盛り上げ るものとした。日本の鉄道は高い安全性をベースに、時間の正確性や快 適性に優れており、新幹線のような大規模システムだけでなく、都市鉄 道をはじめとする在来幹線などのシステムを有しているという。

日本の鉄道事業者はこれまで、システム関連のメーカーと共同して 開発を行ってきている。同社長は今後、独シーメンス、仏アルストムな どの欧州メーカーとの競争の中で各国の経済状況や交通状況など様々な 事情に最も適するシステムを提案することが可能だとしている。

同社はJR東が53%、JR西日本と東京メトロがそれぞれ20%、そ の他をJR九州JR貨物、東急電鉄、京阪電鉄など計10社が出資。海 外鉄道プロジェクトに関する調査やコンサルティングなどを専門に行う ため、海外鉄道技術協力協会の事業を引き継ぐ形で2011年11月に設立 された。準備作業を経て今年の春から本格的な営業を開始している。

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