大和証:内部者情報漏れ外部調査、組織的関与はなし

大和証券グループ本社は27日、営 業社員がインサイダー情報を漏らした問題を受けて実施した外部弁護士 らによる調査の結果を公表。組織的な漏えいは認められなかったが、情 報管理体制に問題があったとし、日比野隆司執行役社長(CEO)を含 む関係役員らの減給など社内処分や再発防止策を発表した。

社内処分は日比野社長が報酬10%減給を3カ月間、その他関係役員 らが10-20%減給を3カ月間など。再発防止策として、電話やメール内 容のモニタリング強化、機関投資家向け営業部門の情報提供ルールの整 備などを挙げた。

証券取引等監視委員会は6月29日、2010年の日本板硝子の公募増資 に関する未公開情報を主幹事証券の大和証券キャピタル・マーケッツ (当時)から入手してインサイダー取引(金融商品取引法違反)を行っ たとして、米大手ヘッジファンドと関係するジャパン・アドバイザリー を行政処分するよう金融庁に勧告した。

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