ギリシャ国民の大半、新連立政権の経済対応に不満-世論調査

ギリシャ国民の大半は、サマラス首 相率いる連立政権の経済問題への取り組みに対し不満を抱いている。 VPRCがまとめた世論調査で明らかになった。

「ギリシャの明日」紙が委託した調査によると、回答者の77%が連 立政権のこれまでの対応に不満で、満足しているとの回答は16%にとど まった。調査は800人を対象に今月24-25日に実施された。誤差率 は4.07%。

6月17日の再選挙を経て、サマラス首相率いる新民主主義党 (ND)は、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と民主左派ともに 連立政権を樹立した。5月6日の総選挙後の連立工作は不調に終わって いた。

サマラス首相は債務を圧縮し債権者と2年延長で合意した経済改革 プログラムを賄うため、国有資産のさらなる売却を公約。その一方で、 包括的な年金と賃金の引き下げは回避しようと試みている。

調査によれば、回答者の8割は賃金と年金の一段のカットを見込ん でいるほか、61%が新政権は選挙公約を守っていないとみている。

また、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性があるとの回答は43%、そ の公算は小さいとしたのは44%だった。

原題:Most Greeks Disapprove of Government’s Performance, Poll Shows(抜粋)