【日本株週間展望】弱含み、業績相場に移れず-欧米金融政策を注視

8月第1週(7月30日-8月3日) の日本株相場は、弱含む展開となりそうだ。欧州問題や世界的な景気 減速懸念が引き続き重し。国内企業の4-6月期決算発表が相次ぐ中、 好業績を手掛かりにした業績相場への期待も薄い。ただ、欧米で追加 的な金融緩和策が打ち出されれば、相場は反発に転じる可能性がある。

プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンの 篠原慎太郎株式運用部長は、「欧州債務危機が米国や中国の実体経済に も悪影響を与え、それが日本の企業業績にも波及してきている」と指 摘。国内企業決算の発表が進む中、「利益の目線は下がる方向にある」 と言い、下値模索が予想されるとした。

7月最終週の日経平均株価は、前の週比103円(1.2%)安の8566 円と3週連続で下落。週前半にスペインを中心とした欧州情勢の不透 明感が強まり、リスク回避による売りが優勢となった。為替のユーロ 安一服などを背景に後半に反発したが、戻りは限られた。

スペインでは、国内銀行や地方政府の債務問題が深刻化し、中央 政府も救済要請を余儀なくされるとの懸念から、同国10年債利回り が25日には一時7.751%とユーロ導入以来の最高水準に上昇。イタリ ア10年債利回りも同日、6.706%まで上げた。債券市場では、7%に 達すると中長期の財政運営が困難になるとされている。

ドラギ総裁発言で一服、7%リスクはなお続く

その後、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が26日、ユーロ圏 の国債利回り上昇を抑えるため同中銀が行動する意志を示唆し、同日 のスペイン10年債利回りは6.928%と急低下。為替市場では、ニュー ヨーク時間24日に1ユーロ=94円12銭と2000年11月以来のユーロ 安・円高水準を付けたが、週後半に96円台まで円安方向に戻した。

もっとも、「スペイン10年債利回りは危険水域とされる7%台に 再び乗せてもおかしくない状況」と、しんきんアセットマネジメント 投信運用部の藤本洋主任ファンドマネジャーは警戒心を崩していない。

為替は東京時間27日午後3時時点で1ドル=78円台前半、1ユ ーロ=96円台前半。日本銀行の企業短期経済観測調査(6月調査)に よる輸出企業の12年度想定為替レートは通期1ドル=78.95円。今期 (12年12月期)業績予想の下方修正を25日に発表したキヤノンは、 下期の想定為替レートを1ユーロ=100円、1ドル=80円に設定して いる。「対ユーロを中心に円高による採算悪化懸念は根強く、輸出関連 銘柄には積極的な買いが入りにくい」と、藤本氏は指摘する。

欧州債務危機による実体経済への悪影響も懸念されるところだ。 24日に発表された7月のユーロ圏総合景気指数は46.4と、経済活動 の拡大・縮小の分かれ目とされる50を6カ月連続で下回り、25日発 表の7月の独Ifo景況感指数は103.3と前月の105.2を下回り、10 年3月以来の低水準となった。

重要マクロ統計が発表

8月1週は海外を中心に注目度の高いマクロ経済指標が相次ぎ公 表予定。米国では7月の雇用統計や米供給管理協会(ISM)製造業 景況指数、6月の個人消費支出など。中国では7月のPMI製造業指 数の発表がある。エコノミスト調査の中央値は、ISM製造業景況指 数で前月の49.7から50.5へ上昇の見通し。米雇用統計での非農業部 門雇用者数は、前月の8万人増から10万人への増加が予想される。

米経済指標の実際の数値とエコノミスト予想との差異を示すシテ ィグループ経済サプライズ指数は、26日時点でマイナス53.80と足元 で底ばい推移。同指数のマイナスは、実際の経済指標が予想を下回っ ていることを示す。米雇用統計に関しては、春先から雇用者数は低調 な伸びが続き、発表後に株安を招いてきただけに、週後半にかけては 投資家の様子見ムードが強まりそうだ。

決算で明暗、内需から外需へ

国内では企業の4-6月決算発表が本格化し、通期業績予想を下 方修正したキヤノンや成長鈍化が示されたサイバーエージェントが急 落。半面、4-6月決算が堅調だったファナックやヤフーは買われ、 業績による株価の明暗がはっきりしている。

8月1週に決算発表を予定している主要企業は、7月30日に新日 本製鉄や武田薬品工業、JT、東京エレクトロン、31日にパナソニッ クやコマツ、東芝、ホンダ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、 8月1日に三井不動産、京セラ、アステラス製薬、2日にソニー、ス ズキ、シャープ、三菱商事、旭化成、3日にトヨタ自動車、国際石油 開発帝石、電通、旭硝子、大和証券グループ本社など。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの上野賢司シニアイ ンベストメントマネジャーは、決算発表後の株価反応としては、「あく 抜けで過度の悲観が薄れ、まずは内需関連から輸出関連など外需依存 度の高い銘柄へと物色の入れ替わりが起きそう。PBR面での割安さ も徐々に意識される」と予想。投資家のセンチメントが弱く、業績相 場的な株高にはなりにくいが、「決算が悪くても上がる銘柄が増えてく るようだと、雰囲気としては底入れっぽくなる」と指摘した。

FOMCやECB理事会に期待

「相場が上がるチャンスがあるとしたら、政策に対する期待以外、 考えにくい」と言うのはプルデンシャルの篠原氏だ。欧米では、米連 邦準備制度理事会(FRB)が7月31日と8月1日の両日に連邦公開 市場委員会(FOMC)を開催し、2日にはECB理事会もある。

FRBは、6月の会合では量的緩和第3弾(QE3)には踏み切 らなかったが、バーナンキ議長は7月3週に2日間にわたり行った議 会証言で、QE3が選択肢の一つであることを示唆した。また、EC Bのドラギ総裁は26日の講演で、「われわれの責務の範囲内で、ユー ロを存続させるためにあらゆることを行う用意がある」と述べた。

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