円高・デフレ対策、あらゆる政策手段使う-再生戦略最終案

政府が近く決定する「日本再生戦 略」の最終案が明らかになった。11日に公表している原案に、政府が日 銀と連携しながら「あらゆる政策手段」を使って円高・デフレ対策に当 たる方針などを新たに加えた。同戦略は2010年6月に閣議決定した「新 成長戦略」を昨年3月の東日本大震災と原発事故後の状況を踏まえ、 「再編・強化」したものと位置づけている。

25日に開かれた民主党の経済財政・社会調査会などの合同総会で配 布された最終案をブルームバーグ・ニュースが入手した。最終案は総論 の中で、「政府は、日本銀行と一体となって、緊密な連携の下、デフレ の克服に全力で取り組む」とともに、「あらゆる政策手段を使って円高 とデフレの悪循環を防ぐ」と明記した。

冒頭部分には大震災と原発事故を「超克」して、新しい日本社会を つくり、だれもが「夢と誇りを持てる国」を実現することが「私たちに 課せられた責務」とも記述した。今後の予算編成に当たってはグリーン (エネルギー)、ライフ(健康)、農林漁業(6次産業化)などの分野 へ重点配分することなどを掲げている。

藤村修官房長官は26日午後の会見で、日本再生戦略を来週中に閣議 決定したい考えを示した。

民主党の前原誠司政調会長は同日午後の記者会見で、来年度予算編 成について新規国債発行額を44兆円以下に抑制するよう定めた「中期財 政フレーム」の考え方を「踏襲してまとめたい」と指摘。再生戦略の来 年度予算への反映については「いかに政治主導で具現化していくかにこ だわる。予算の固定経費を除いた10数兆円を根本的に組み直す、こうい う発想でやっていく」との認識を示した。

--取材協力:Isabel Reynolds. Editors: 杉本 等, 淡路毅