経産省:東電の家庭向け電気料金値上げ申請を認可-平均8.46%

経済産業省は25日、東京電力が再申 請した平均8.46%の家庭向け電気料金の値上げを認可した。同省資源エ ネルギー庁の高原一郎長官が、東電の広瀬直己社長と会い、申請を認め る考えを伝えた。値上げは9月1日から実施する。

東電は5月に10.28%の値上げ幅で申請。しかし、政府が人件費な どのコスト削減や競争入札の導入比率拡大などによる一層の原価の低減 を求めたことから、同社は値上げ幅を圧縮して再申請していた。原価の 見直しに伴い、4月から実施していた平均16.7%の企業部門の値上げ幅 も14.9%に圧縮した。

広瀬氏は認可受領後に都内で会見し「景気情勢が厳しいなかで、家 庭や企業に影響を与えてしまう」とし、「このタイミングで電気料金を 値上げすることを申し訳なく、心苦しく思う」とわびた。

東電の収支改善の鍵となる値上げが認められたことで、2013年3月 期は家庭部門で1300億円、企業向け部門で2700億円と計4000億円程度の 収入増になるという。

5月に認定された総合特別事業計画では、料金の値上げが1兆円の 公的資本注入の前提条件となっていた。当初は7月1日からの実施が予 定されていた家庭部門の値上げが遅れたことから、同社は、実質国有化 となる1兆円の資本注入の払込期限を25日から31日にすると発表した。

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