日銀審議委員の木内氏:政策効果を総括し、新たな緩和策検討も

日本銀行の審議委員に24日付で就任 した、元野村証券チーフエコノミストの木内登英氏と、元モルガン・ス タンレーMUFG証券チーフエコノミストの佐藤健裕氏は同日夕、本店 で就任会見を行い、状況に応じて新たな緩和策を検討することなどが必 要だとの見方を示した。

木内氏は日銀が掲げる物価上昇率1%目標の達成について「不確実 性も依然として大きい」とした上で、「必要あれば追加の緩和策は検討 すべきだ」と強調。2010年10月に策定した包括緩和策の効果を検討し、 目標達成の可能性が低いと判断されれば、「新たな形の金融緩和を柔軟 に考えることが必要になる」と語った。

また、「デフレと円高が相乗的に進む円高デフレに対する政策もデ フレ脱却に向けて重要な施策だ」と述べ、「為替の安定が重要だ。政 府・財務省と協力し、従来以上に関与していくことが新たな政策のフロ ンティアではないか」との認識を示した。

一方で、佐藤氏は「期待インフレ率を引き上げることで実質金利を 引き下げる必要がある」とし、具体的には「資産買い入れを多様化して いくことだ。外債買い入れも一案だ。財務省とのすみ分けの問題もある が、為替操作ではなく資金供給を増やすためと位置付ければよい。クリ アすべき関門は多いが勉強したい」と述べた。

また、「市場から間接的に国債を買い入れることはマネタイゼーシ ョン(財政の貨幣化)ではないと思う。現在の政策がマネタイゼーショ ンに近づいてきているとは思っていない」としながらも、「直接引き受 けは財政規律の観点から厳に避けるべきだ」と語った。

政策委そろいぶみに

日銀は2月14日の会合で、当面、消費者物価指数(CPI)前年比 上昇率の1%上昇を目指し、それが見通せるまで強力に金融緩和を推進 していくと表明した。日銀は現在、資産買い入れ等基金の下で、残存期 間2年以内の長期国債を月1.5兆円買い入れているが、これとは別に日 銀券の増加に合わせて月1.8兆円を買い入れている。

日銀の最高意思決定機関である政策委員会の定員は、正副総裁3人 と審議委員6人の計9人。4月4日に中村清次、亀崎英敏両審議委員が 任期切れとなったが、候補者が野党の反対などから決まらず空席が続い ていた。木内、佐藤両氏の就任により政策委員会は定員の9人全員がそ ろった。