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政府が円高対策のドル融資枠延長を検討-経済界の要望も後押し

政府は、9月末に期限を迎える外国 為替資金特別会計のドル資金を活用した10兆円規模の低利融資枠「円高 対応緊急ファシリティ」について、期限を延長する方向で検討に入っ た。支援案件は15件約89億ドル(約7000億円)にとどまっており、円高 が続く中で経済界からの強い要望に後押しされた格好だ。複数の政府関 係者が24日、ブルームバーグ・ニュースに対し明らかにした。

同ファシリティは昨年8月、海外企業とのM&A(合併・買収)や 資源開発の支援を対象に最大1000億ドル(約8兆円)で始めると政府が 発表。民間資金の外貨転換(円投)を促し、為替相場を安定させる効果 も見込んだ。国際協力銀行(JBIC)が外為特会のドル資金を原資 に、民間金融機関を経た「ツーステップローン」や直接融資で支援する 内容で、同10月に融資枠を2兆円上積みした。

JBICの渡辺博史副総裁は20日の記者会見で、同ファシリティの 延長について「年明けから2000億円を超える大型案件も入り、加速して 伸びている。財界からはすでに延長という要望が出されている。枠とし ても余裕があり問題はない」と述べた上で、できるだけ早く延長の決定 をするよう政府側に対応を求めた。

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