インスティネット、8月に野村HDへ業務移管-東京支店閉鎖

野村ホールディングス傘下で、電 子委託取引専業のインスティネット証券は8月末をめどに業務を野村 証券に移管し、東京支店を事実上閉鎖する。

野村HDの広報担当、山下兼史氏がブルームバーグの電話取材に 対し明らかにした。現在、インスティネットの業務を野村証に移管す る方向で事態が動いており、インスティネット東京支店の人員数やそ の後の雇用については明らかにできない、としている。

インスティネット証は、1995年に東京支店の営業を開始。2007 年には野村HDの完全子会社となり、同支店も野村グループの傘下の 証券会社となっていた。またインスティネットでは、01年に私設取引 システム(PTS)の認可を取得し、PTS業務を展開してきたが、 ことし5月12日で同業務を終了していた。

欧州債務問題が長期化し、米国など主要国、中国など新興国経済 の成長の阻害要因になるとの懸念が強まる中、世界の株式市場は4月 以降に調整色を強め、ブルームバーグ・データによると、全世界の株 式時価総額はことしピークの3月27日の52兆3186億ドルから、6月 4日には45兆2700億ドルまで13%減少した。

日本でも、TOPIXが6月4日にバブル経済崩壊後の最安値

692.18を付けた後の戻りは鈍く、主要な市場参加者の海外投資家の買 いが減退する中で、ことしに入ってから7月19日までの東証1部の1 日当たり売買代金は1兆1328億円と、昨年比で21%減っている。

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