藤村官房長官:東電の家庭向け料金値上げ幅、8.47%に圧縮で合意

政府は、東京電力が10.28%で申請 していた家庭向け電気料金の値上げ幅を8.47%に圧縮することを決定し た。人件費や調達コストを削減し電気料金の原価を引き下げることで、 値上げ幅を圧縮する。藤村修官房長官が19日午前の会見で明らかにし た。

経済産業省が発表した資料によると、値上げの実施は9月1日。同 省は、消費者庁からの要請に基づき、東電に対して管理職の年収の削減 率を東日本大震災前比で現行の25%から30%超に拡大することや、競争 入札の早期の導入比率拡大などで原価の低減を促す。

藤村氏によると、政府は物価問題に関する関係閣僚会議を近く開催 しこの方針を決定する。東電が申請している値上げ幅とは異なることか ら、内容の変更を同社に対し求める。枝野幸男経済産業相が再申請され た内容について認可する。枝野氏は「日程はまだ固まっていない、これ から調整する」と話した。