全銀協:TIBOR手続き調査-銀行に自主点検要請

全国銀行協会は、海外で広がるロン ドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作問題に関連し、協会が集 計・公表する東京銀行間取引金利(TIBOR)の取引の一斉調査を開 始した。金利決定などのプロセスが協会ルール通り公正に行われている かどうかを調べる。

全銀協広報担当の青木久直氏によると調査対象は日本円TIBOR とユーロ円TIBORの参加銀行など18金融機関で、三菱東京UFJ銀 行の3メガ銀やりそな銀行、農林中央金庫、BNPパリバ銀行、JPモ ルガン・チェースなどが含まれる。18日に自主点検を要請した。回答期 限は8月10日とする。

銀行間の金利取引ではLIBOR市場で、英銀バークレイズが不正 操作を認め、他にも欧米の多数の主要銀行が当局の調査対象になるなど 問題が拡大している。実際のレートの算出は民間銀行による運営体によ って行われており、全銀協の要領では各行による金利の提示方法などを 規定し、不正操作などを禁じている。

日本では民主党が19日開いた財務金融部門会議(大久保勉座長)で もこの問題が議論された。会合では金融庁がLIBOR市場で広がる不 正操作問題について、全銀協はTIBORの運営状況について説明し た。大久保座長は日本にとって「金融は極めて大きい位置づけにあり、 東京市場の信頼をもっと高めることをお願いしたい」と述べた。

全銀協の佐藤康博会長(みずほFG社長)は19日の定例会見で協会 による調査について、結果を「十分吟味したい。もし必要があれば TIBORの信頼性をさらに高めることも考えたい」と言及。 LIBORについては「重大な関心を持ち議論の行方を見ながら参考に できることがあれば、参考にしたい」と述べた。

今回の調査についてUBS証券の伊奈伸一アナリストは、金利の不 正操作が国際問題化する中で、「国際的なプレッシャーがかかっている ようだ」と指摘。ただ、昨年末にTIBORに関する不適切行為で金融 庁が外資系2金融機関を行政処分したばかりで、「新たな不正事実が見 つかる可能性は低いのではないか」とみている。

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