米国みずほ証券が100億円支払いで米証取委と和解-CDO販売

みずほフィナンシャルグループ は2007年の住宅市場悪化時に「ダミー資産」を使ってサブプライム(信 用力の低い個人向け)住宅ローンに関連した金融商品の信用格付けをつ り上げたと主張する米規制当局と和解するため、1億2800万ドル (約100億円)を支払うことで合意した。

米証券取引委員会(SEC)の18日の発表によると、米国みずほ証 券は組成していた16億ドル相当の債務担保証券(CDO)「デルファイ ナスCDO2007-1」を裏付ける担保について不正確な情報を米格付け 会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に提供。不正確な情報 に基づいてポートフォリオの格付けを付与された後、みずほは誤解を与 えるその格付けを使ってデルファイナスを販売。デルファイナスは08年 にデフォルト(債務不履行)に陥った。

デルファイナスの担保を管理していたデラウェア・アセット・アド バイザーズは、関連案件で約480万ドルを支払って和解することに同意 した。

SECは08年の金融危機時に損失が悪化した住宅ローン絡みの複雑 な投資商品に関連し、ゴールドマン・サックス・グループなど他の金融 機関に対しても同様に摘発している。SECのクザミ法執行局長は発表 文で、「『いかなる代償を払ってでもディールを成立させる』戦略を採 るバンカーと市場参加者は、特定され、追及・制裁を受けることを今回 のケースは再び示した」と述べた。

みずほは発表文でSECの調査に協力したと説明。問題となった行 為は「少数の人物に限られたものだった」との見解を示した。

このディールをまとめたグループの責任者だったアレクサンダー・ レケダ氏ら3人の関係者はSECと和解した。3人はSECの主張につ いて肯定も否定もせず、制裁金の支払いや業界での1年間の職務停止な どに応じた。

原題:Mizuho to Pay $128 Million in SEC Case Over ‘Dummy’ Assets (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE