全銀協:TIBORでの銀行の金利提示方法など調査検討

全国銀行協会は、海外で広がるロン ドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作問題に関連し、協会が集 計・公表している東京銀行間取引金利(TIBOR)の取引が実施要領 通りに行われているか調査することを検討している。全銀協広報担当の 青木久直氏がブルームバーグ・ニュースの取材に明らかにした。

協会が参加を認めているのは、日本円TIBORが三菱東京UFJ 銀行など3メガ銀やりそな銀行、農林中央金庫、BNPパリバ銀行な ど16金融機関。ユーロ円TIBORが15金融機関。これら銀行などが調 査対象になる可能性がある。全銀協の要領は各行による金利の提示方法 などを規定し、不正操作などを禁じている。

民主党の大久保勉政調副会長は17日、ブルームバーグ・ニュースの 取材に対し、TIBORの実態把握のため、全銀協の担当者を19日の財 務金融部門会議に呼んで聴取することを明らかにしている。

SMBC日興証券の中村真一郎アナリストは全銀協の動きについ て、「背景には政治からの圧力があるのだろう。仮にLIBOR、 TIBORの不正操作に邦銀バンカーが関与していることが明らかにな れば、大問題に発展する」との見方を示した。

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