日銀議事要旨:リスク顕在化ならさまざまな選択肢排除せず

日本銀行は18日午前、6月14、15日 に開いた金融政策決定会合の議事要旨を発表した。それによると、複数 の委員が、欧州債務問題を起点として大きなリスクが顕在化した場合な どには「さまざまな選択肢をあらかじめ排除することなく、適切に対応 できるよう備えておく必要がある」と述べた。

何人かの委員は景気の先行きをめぐるリスクについて「欧州債務問 題をめぐる懸念が常態化していること、また、その影響で円高・株安に 振れやすくなっていることが、企業や家計のマインドなどを通じて、わ が国の設備投資や個人消費を下押しする恐れもある」と述べた。

景気の現状については、全ての委員が「海外需要の回復は幾分遅れ 気味であるものの、復興関連需要などから国内需要が予想以上に堅調に 推移する下で、緩やかに持ち直しつつある」との見方で一致した。日 銀は同日の会合で、景気判断を「緩やかに持ち直しつつある」と一歩前 進させた上で、全員一致で政策の現状維持を決めた。

消費者物価(除く生鮮食品)の前年比については、何人かの委員が 足元で国際商品市況が下落していることもあって、「従来の想定よりも ゼロ%近傍で推移する期間が長くなる可能性がある」と述べた。また、 複数の委員は「5月の東京の消費者物価(除く生鮮食品)の動きをみる と、液晶テレビ価格の下落が当面の物価を押し下げる要因となる可能性 がある」と付け加えた。

さらに、物価の先行きをめぐるリスクについて、複数の委員は「足 元の国際商品市況の下落傾向が続けばより長い目でみても、物価の下振 れ要因となり得ると」述べた。

日銀は同日の会合で、景気判断を「緩やかに持ち直しつつある」と 一歩前進させた上で、全員一致で政策の現状維持を決めた。

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