優遇税制の期間延長も、被災地への進出企業対象-末松復興副大臣

政府は、東日本大震災の被災地へ新 たに進出した企業を対象に法人税を5年間無税にする優遇措置の期間延 長を検討する可能性がある。末松義規復興副大臣が13日に行ったブルー ムバーグニュースのインタビューで明らかにした。支援を手厚くするこ とで自治体の早期復興への努力を後押しする。

末松副大臣は、同優遇税制の延長について「政府の方でも、状況を 見ながら検討していく」と表明。その上で「被災地の非常に特殊な状 況」を踏まえ、「国の内外からいろいろな企業を集めてやっていきた い」との期待感を示した。

政府は被災地の迅速な復興を支援するため、「復興特別区域」を設 け、規制・手続きの特例や税・財政上の優遇措置を受けられる仕組みを 導入。このうち税制面では、生産基盤が被害を受けた地域の雇用確保な どを目的に、同区域に進出した企業に対し、法人税を5年間無税化する ほか、事業用設備などについて特別償却か税額控除ができるようにし た。

末松副大臣によると、今後2、3年で国内外の100社を誘致する目 標を掲げる。一方、海外企業の対日直接投資の残高については2020年ま でに17.5兆円から35兆円に倍増させる計画だ。

執行率は6割止まり-復興予算

政府が公表した資料によると、2011年度1-3次補正予算に計上さ れた政府の震災復興経費は約15兆円だが、執行率は61%程度にとどま る。

一方、政府は追加的な被災地支援として、被災者が住宅を再建する 場合に消費税負担を軽減する仕組みを検討する。野田佳彦首相や安住淳 財務相が先に被災地の東北を相次いで訪れた際、こうした方針をそろっ て表明した。共同通信などが伝えた。

また、復興支援の一環として、海外企業の誘致を目的とした「復興 支援・対日投資フォーラム」を日本貿易振興機構(JETRO)などと 7月に開催。復興状況に関する最新情報を提供するほか、被災地の投 資環境や、復興特区への投資優遇策などについて説明する。すでに9日 に香港で行われ、17日にニューヨーク、23日には台北でも開かれる。

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